リフォーム研究室
長期優良住宅は、将来にわたり長く住み続けられることが魅力です。
一定の要件を満たせば補助金が受け取れますが、長期優良住宅に認定されるためにはいくつかの手順を踏まなければなりません。
この記事では、長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要について解説します。
補助金を受け取るための要件や、長期優良住宅化リフォームのメリット・デメリットについても紹介するのでぜひ参考にしてください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、住宅の性能向上や、子育てしやすい生活環境の整備を図るなどのリフォームを行った場合、工事費の一部を国が負担してくれる制度です。
「子育てしやすい家にしたい」「長寿命な家にしたい」などの目的でリフォームをした場合、一定の要件を満たせば国から補助金が支払われます。
補助金の対象は、既存の一戸建てやマンション共に「リフォームを行う住宅」です。
そもそも「長期優良住宅」とは
長期優良住宅とは「長期に渡り家を良好な状態に保ち、将来的に長く住み続けられる」と国の認定を受けた住宅のことです。
作っては壊す（＝スクラップ＆ビルド型）の社会から、良い物を作り手入れをして長く大切に使う（＝ストック活用型）という社会への転換を目的としていて、長期優良住宅に認定されるためには国が定める認定基準をクリアする必要があります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の要件
長期優良住宅と認定されるための要件は、次のとおりです。
１. 工事前に住宅のインスペクションを行うこと
２. リフォーム後は住宅の耐震性や劣化対策、省エネルギー性が確保されていること
３. 維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること
要件その１：インスペクションの実施
長期優良住宅化リフォーム推進事業では、リフォームをする前に住宅のインスペクション（※）を行わなければなりません。
インスペクションで指摘を受けた箇所があれば、必要な改修工事を行います。（シロアリ対策や耐震補強など）
※インスペクション：建築士の資格をもつ専門検査員による住宅の劣化や欠陥についての調査
要件その2：耐震性、劣化対策、省エネルギー性の確保
リフォーム後は、住宅が次の性能基準を満たしていなければなりません。
【必須項目】
・劣化対策：数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
・耐震性（新耐震基準適合など）：極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため損傷のレベルの低減を図ること
・省エネルギー対策：必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
【任意項目】
・維持管理・更新の容易性：構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること
・高齢者等対策（共同住宅）：将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下などに必要なスペースが確保されていること
・可変性（共同住宅・長屋）：居住者のライフスタイルの変化などに応じて、間取りの変更が可能な措置が講じられていること
要件その3：維持保全計画及びリフォームの履歴の作成
補助金の対象となるためには、どのようなリフォームを行ったかという記録（リフォーム記録）を作成し、今後どのようなメンテナンスを行うかという計画（維持保全計画）を作成する必要があります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金対象
性能向上リフォームを含め、長期優良住宅化リフォーム補助金の対象となる工事は全部で4つあります。
【補助金の対象となるリフォームの工事費用】
１. 長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用
（特定性能向上工事及び、インスペクションで指摘を受けた個所の改修工事やバリアフリー工事など、その他の性能向上工事）
（特定性能向上工事及び、インスペクションで指摘を受けた個所の改修工事やバリアフリー工事など、その他の性能向上工事）
２. 三世代同居対応改修工事に要する費用
３. 子育て世帯向け改修工事に要する費用
４. 防災性・レジリエンス性の向上改修工事に要する費用
また、維持保全計画作成費用やリフォーム履歴作成費用など、インスペクションに係る費用も補助金の対象です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額
【補助率】
3分の1
【限度額】
評価基準型（※）：100万円/戸
認定長期優良住宅型：200万円/戸
次のいずれかに該当する場合は、上記補助金額に50万円/戸が加算されます。
・三世代同居改修工事を併用
・若者・子育て世帯が工事を実施
・既存住宅を購入して工事を実施
・一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20%とする
※評価基準型：認定基準には満たないが一定の性能確保が見込まれると判断された住宅
またインスペクションに係る費用など、工事費以外の補助対象費用については補助金額が異なります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金額についての詳細は、国のHPを参照してください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助申請方法
長期優良住宅化リフォーム推進事業では、補助金の申請から受領までの全てをリフォーム会社が行います。
そのため補助金をもらうためには、長期優良住宅化リフォーム推進事業制度に事業者登録した会社で工事をしなければならない点に注意しましょう。
長期優良住宅化リフォームのメリット
長期優良住宅化リフォームには、次のようなメリットがあります。
何世代にもわたり居住できる
長期優良住宅は耐震性・耐久性はもちろんのこと、将来的な間取りの変更や、バリアフリー化などにも対応しやすいように設計されています。
建て替えせずとも何世代にも渡り住み続けられ、廃材の排出量の削減にもなることから、地球環境に優しいという特徴があります。
住宅ローンの金利が低くなる可能性がある
「フラット35」を利用して長期優良住宅へリフォームする場合は、一定期間、ローン金利が優遇されるプランがあります。
【フラット35S】
通常の借入金利から年0.25%引き下げ（当初10年間）
【フラット35リノベ】
通常の借入金利から年0.5%引き下げ（当初10年間）
※いずれも金利Aプランの場合
金利引き下げには一定の要件があるため、詳しくは「フラット35」のHPを確認してください。
売却する場合も売りやすくなる
長期優良住宅は「何世代にも渡り住み続けられる良質な住宅」であることが証明されています。
そのため、何らかの事情により家を手放さなければならない時でも、売却しやすいというメリットがあります。
長期優良住宅化リフォームのデメリット
長期優良住宅化リフォームには、次のようなデメリットもあります。
リフォーム費用が高くなりやすい
長期優良住宅の認定を受けるためには、劣化対策、耐震性、省エネルギー性について、定められた等級をクリアしなければなりません。
そのためインスペクションの結果次第では、指摘箇所の補修・改修費用が高額になってしまう可能性があります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業では、インスペクションに係る費用も補助金の対象です。
リフォーム費用が高額になりそうな時は、積極的に補助金を活用しましょう。
定期的なメンテナンスが義務化される
長期優良住宅の認定を受けた住宅は、長期に渡り良好な状態を維持するために定期的なメンテナンスが義務化されています。
申請時に作成した維持保全計画に従い「点検・調査・修繕・改良」を適宜行った上で、その内容の「記録・保存」も行わなければなりません。
まとめ
長期優良住宅化リフォームは、何世代にも渡り、建て替え無しで住み続けられるという大きなメリットがあります。
リフォーム費用が高くなりがちですが、長期優良住宅に認定されると国から補助金を受け取れます。
長期優良住宅化リフォームで補助金を受け取るためには、国の制度に事業者登録している会社でリフォームを行わなければなりません。
長期優良住宅化リフォームについてお考えなら、実績豊富な、信頼できるリフォーム会社に相談しましょう。
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